1963-12-16 第45回国会 参議院 内閣委員会 第3号
非常に給与水準が低い場合にはこれは生計費という観点が非常にクローズアップしてまいるのでございますけれども、現在の段階におきましては、やはり相当程度給与に消費者物価あるいはそのほかの生計費事情というものが反映しておる、こういうふうに見るのが適当であろうと思いまするし、民間の給与を一応公務員と大体合わせていくという考えが主要点になっておるわけでございます。
非常に給与水準が低い場合にはこれは生計費という観点が非常にクローズアップしてまいるのでございますけれども、現在の段階におきましては、やはり相当程度給与に消費者物価あるいはそのほかの生計費事情というものが反映しておる、こういうふうに見るのが適当であろうと思いまするし、民間の給与を一応公務員と大体合わせていくという考えが主要点になっておるわけでございます。
われわれの方といたしましては、具体的にこれで食えるか食えないかというようなことよりも、むしろ標準的な生計費事情というものを総理府統計局の生計費調査から導きまして、そうして標準生計費として成年男子にはあの程度になる、こういう計算をいたしておる次第であります。
従つて人事院のそうしたいろいろな物価事情、生計費事情その他を勘案いたしまして、来年の一月一日からこれを施行することになれば、人事院の勧告の趣旨に立てば、一万六千円を上まわるものであるという御説明があつたわけであります。そこで政府の方では、要するに、七月十八日の人事院勧告の給与平均月額が、一万五千四百八十円である。これから逆算をしてこの改正案を是正されたものであるかどうか、この点を承りたい。
府県におきましてはこれをおつくりになりますのに、あるいは物価事情、生計費事情等もいろいろ考えられて、実際にそういう調査をされまして、おつくりになつておるように私は聞いております。この生計費事情というものを基礎にいたしました府県別の順位表というものがございます。この両者をかみ合わせましてわれわれは作業を行つたということになつております。